2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
しかしながら、実際問題といたしましては、連合国は対日賠償請求を放棄する方針であったこと、それに加えまして、戦前の我が国の著作権保護状況への不満がやはり連合国側にあったという事実がございまして、それなどによりまして、戦時中の著作権保護については我が国のみが戦時加算の義務を負うというある意味片務的な内容の規定になったというふうに承知しております。
しかしながら、実際問題といたしましては、連合国は対日賠償請求を放棄する方針であったこと、それに加えまして、戦前の我が国の著作権保護状況への不満がやはり連合国側にあったという事実がございまして、それなどによりまして、戦時中の著作権保護については我が国のみが戦時加算の義務を負うというある意味片務的な内容の規定になったというふうに承知しております。
ただ、スリランカに対しては、日本は最大の援助国の一つでもあり、また、私も大変に印象的な言葉として、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカの当時のジャヤワルダナ大蔵大臣が、恨みは恨みによって報いるものではなく、慈悲によって報いるべきである、そういった感動的な演説を行って、対日賠償請求に沸き立つほかの国々、ほかの仏教国のアジアの国々に対して大変に崇高な意思を示すことによって、日本にとっても大変にありがたい
カンボジアについてですけれども、戦後いち早く対日賠償請求を放棄して、衆議院でも感謝の決議がされたということもあります。また、九〇年には、第二次世界大戦後の日本外交において初めて、第三国の紛争解決を目的とする国際会議、カンボジアに関する東京会議を我が国は主催いたしました。
御承知のとおり、スリランカは、第二次世界大戦後、対日賠償請求をいち早く放棄した、日本にとって言わば恩を受けた極めて重要な国です。人口が千九百万人の比較的小国ではありますが、アジアの仏教国です。親日派の多い国です。イラク問題の陰に隠れて余り報道されませんが、日本はイラク以上にスリランカの経済復興に積極的に貢献すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
中国の銭其シン外相も、対日賠償請求権、個人は放棄はせずというような見解を述べたというような報道もございました。これについては、今政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
そこで、三月二十四日の東京新聞に、そういう対日賠償請求に対して、外務省はそういう問題は中国政府に行えばいいということの見解が出ているわけですけれども、これは本当にそうなんですか。
カンボジアは、対日賠償請求権を放棄した見返りとして、日本はプノンペンの真ん中を流れている大きな川に橋をかけているのです。日本橋というんです、通称。
国交正常化の暁に、中国は対日賠償請求権を放棄する様に聞いています。とすれば、日本は尚更、道義的にも、一〇〇億ドルを目安に、長江に大ダムを建設し贈与すべきだと一層強く主張しています。私達三井物産が田中内閣の成立に多大の尽力を憎まなかったのも、ダムの建設と将来の日中友好を願ってに外ありません。
○政府委員（大森誠一君） 先ほど条約局参事官の方から説明申し上げましたように、わが国としては法的にはモンゴルの方には対日賠償請求を提起する立場にないと、わが方としてそれを認める立場にないということでございましたが、両国間の外交関係開設の交渉で先方と種々話し合いました際に、モンゴル側から賠償請求は提起しないという旨の言明がございまして、その結果、一九七二年の二月に外交関係開設のための共同声明というものが
モンゴル政府は、かつて、ノモンハン事件等においてこうむった損害に関連して対日賠償請求を提起するとの態度を示しておりましたが、両国間の外交関係開設の交渉に際しましては、モンゴル側から賠償問題は提起しない旨の言明があり、一九七二年二月の外交関係開設のための共同声明におきまして、両国間の経済的及び文化的協力の発展がうたわれました。
モンゴル政府は、かつて、ノモンハン事件等においてこうむった損害に関連して対日賠償請求を提起するとの態度を示しておりましたが、両国間の外交関係開設の交渉に際しましては、モンゴル側から「賠償問題は提起しない」旨の言明があり、一九七二年二月の外交関係開設のための共同声明におきまして、両国間の「経済的及び文化的協力の発展」がうたわれました。
言うなれば、中共が対日賠償請求権を留保する限り、中共は好むと好まざるとにかかわらず、二つの政府の存在を認めることになる。そういうことになりますね。
それによりましてこうむりました損害といたしまして、米貨に換算いたしまして約八千万ドルの賠償請求権がある、そのほかに人的損害として約二千三十九人の損害がある、この対日賠償請求権を有するというふうに述べております。
○山口（敏）委員 賠償の問題が解決してないという、それがわが国とモンゴルとの間を阻害する一つの原因になっておるようなことでございますけれども、やはりモンゴルが主張するわが国に対する対日賠償請求権の具体的な根拠という問題に対してお聞かせを願いたいと思います。
○吉良説明員 ただいまの御質問でございますが、蒙古政府といたしまして、ノモンハン事件のみならず、一九三五年から一九四六年の間にわたり蒙古が日本から受けた損害についての賠償というものを、極東委員会のほうに報告している事実がございますし、そのほかの機会にも、多少金額等は違いますが、蒙古政府としては、対日賠償請求権はあるのだということを申している事実はございます。その意味で承知しているわけでございます。
したがって、そのときには対日賠償請求権があるというように、そのときには考えていたと思います。その後モンゴルがどういうふうに考えているかという点については、先ほど申しましたように不明でございます。わがほうの立場につきましては、先生せっかくおっしゃっていただきましたが、今回見解は保留させていただきます。
朝鮮民主主義人民共和国政府は、対日賠償請求権を保有するということを日本政府に重ねて警告する。」こういうふうに言っているわけです。 いま政府の答弁では、北のほうについてはいま政権を認めていないから、いま確固としたことは話はできぬが、しかしカバーできない地域においては、将来問題を残しておるという答弁がありました。
第三は、対日賠償請求権を放棄することであります。第四は、内政不干渉主義に基づいて、わが国に対し、共産主義の破壊宣伝を行なったり間接侵略を行なわないことを約束することであります。以上の見解に対し、池田前総理大臣は大体私と同意見であることを確認せられ、また、世論もこれを了承したように思われますが、この見解に対し、佐藤総理大臣の御所見を伺いたいと存じます。 次に、日韓交渉について伺いたいと存じます。
三月六日の参議院の予算委員会で自民党の某議員の質問に対して、その質問は中国承認問題に関する質問でしたが、中国が日米安保条約を承認すること、日華平和条約を尊重すること、対日賠償請求権を放棄すること、日本の内政に干渉しないこと、という四つの条件が満たされない限り、中国は承認しないかという質問に対して、総理は、ほぼ同意見であるという答弁をなさっておりますが、これは間違いありませんか。
第三は、対日賠償請求権を放棄することであります。第四は、内政不干渉主義に基づいて、わが国に対し共産主義の破壊宣伝を行なったり、間接侵略を行なわないことを約束することであります。以上の見解に対し、総理または外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
これは、講和条約によりまして、一切の対日賠償請求権はイギリスが行使しないことになったわけでございまして、私どもはシンガポールとの間に賠償交渉をやっている覚えはございません。ただ、シンガポールないしマレーシアとわが国との将来の親善関係を考えまして、私どもといたしましては、可能な限りおなぐさめを申し上げる措置を講じなければならないという趣旨で交渉をやっておりますことは事実でございます。